不動産調査、取引サポート

個人間・親族間の売買では不動産業者が仲介に入らないため、仲介手数料が不要となります。
一方で、物件の概要、取引の方法、瑕疵担保責任や、住宅ローンなどいくつか注意しなければ
ならない点があります。
そこで取引の安全を確保して、安心してスムーズに売買できるようお手伝いさせていただきます。

不動産の場合、現地を見て分かること以外に、調べてみてはじめて分かることが実はとても多いのです。
たとえば、「家が建てられると思っていたが建てられない」、「道路が狭くて、建て替えるときにはセットバック
（道路後退）が必要になる」、「都市計画道路の予定線がかかっていた」、「公道だと思って使っていた道が、
他人の私道らしい」といったようなこともあります。
そこで不動産取引にあたり不動産の概要を知っておくことは、とても大切なことです。

●現地調査
現地調査では、敷地の境界標（境界石など）の確認、、敷地の状態、越境の状況、道路接道部分の間口や
道路幅員、上下水道やガス管などの現地状況、高圧線の確認、不動産周辺の状況確認、マンションの場合の
管理状況、建物の保守状況、などを調べます。
●法務局・役所調査
法務局では、公図や土地・建物の登記簿謄本、地積測量図、建物図面などを取得して、登記されている基本的な内容について確認するとともに、必要に応じて、過去の登記履歴などをさかのぼって、建物が建築された当時の登記情報や、現地の状況との照合を行います。役所調査では、都市計画（区域区分や計画道路などの都市計画施設市街地開発事業など）の状況や、建築関係（用途地域、地域・地区・街区、建ぺい・容積率、再建築する際のポイントなど）、道路関係（道路種類や路線番号、認定幅員、道路査定状況確認など）、法令関係（各種法令上の制限に該当する場合の内容調査）、埋設管関係（上下水道、ガス、負担金、整備計画など）などを調べます。
●その他調査
その他、必要に応じて調査いたします。

契約関係書類の作成の上で、契約の締結から残金決済まで立会いさせていただきます。書類の読みあわせ、確認、金員の授受のほか、所有権移転登記の確認、抵当権等の抹消手続きなど、複雑な諸手続きをすべてお手伝いさせていただきます。固定資産税やマンション管理費等の精算金のご案内、司法書士・土地家屋調査士の手配など、不動産取引において必要な事務手続きも代行いたしますので安心して不動産取引に臨んでいただけます。

不動産仲介業者が不動産取引において使用する「重要事項説明書」に該当する書類で調査報告いたします。
一物件　７５，６００円（税込み）
但し、印紙代、資料（謄本、公図等）交付代等は実費精算となります。